1993-08-24 第127回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
しかも、この図書館と同じ建物にある県の身体障害者更生指導所と相談所も被害を受けておりまして、立ち直りに非常に時間がかかっているということでございます。
しかも、この図書館と同じ建物にある県の身体障害者更生指導所と相談所も被害を受けておりまして、立ち直りに非常に時間がかかっているということでございます。
特に昭和六十年度は身体障害者更生指導所など四出先機関の廃止のほか、長年の懸案でありました土木事務所の出張所十八カ所を昭和五十九年度限りで全廃をいたしたのでございます。 第三点は、職員定数についてであります。 知事部局の定数は昭和五十一年度以降毎年度一ないし三％の定数削減を課しまして、これによって捻出いたしました人員を新規の行政需要に再配置する方法をとっております。
本法律案は、身体障害者の福祉の向上を図るため、厚生省の付属機関として新たに国立身体障害者リハビリテーションセンターを埼玉県所沢市に設置して、身体障害者の治療、訓練及び指導、調査研究等を行わしめるとともに、この際、国立身体障害者更生指導所及び国立ろうあ者更生指導所を廃止するなど規定の整備を行おうとするものであります。
○和泉照雄君 次は、入所者の資格についてお尋ねをいたしますが、たとえば現行の国立身体障害者更生指導所入所規程の第二条によりますと「入所資格」というのがございますが、これによりますと、「身体障害者福祉法第十五条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた肢体不自由者で十八才以上のもの」と、このようになっておりますが、そこで国立リハビリセンターでは、入所資格としてこのような制約がついておると思うのでございますが
○和泉照雄君 次に、国立身体障害者更生指導所の跡地利用についてお尋ねをいたしますが、国立リハビリセンターが完成をして七月一日に開設をされますと、新宿区の戸山町にある国立身体障害者更生指導所は廃止をされて所沢に移ることになります。
なお、これに伴い、国立光明寮設置法及び国立身体障害者更生指導所設置法を廃止するなどの必要な改正を行うことといたしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概略であります。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
なお、これに伴い、国立光明寮設置法及び国立身体障害者更生指導所設置法を廃止するなどの必要な改正を行うことといたしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概略であります。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
、医療措置で身体的機能を可能な限り回復させる、その上に立って機能訓練あるいは作業療法、あるいは職能訓練その他を順次施していくということになると思うのですが、そこでお伺いしたいのは、この新しいセンターの医療部門ですね、それはどういうものの設置を考えておられるのか、調査報告書を見ますと、いろいろ多岐にわたっておるようですけれども、その点を一つお伺いしたいのと、それから、先ほど言いました国立身体障害者更生指導所入所規程
○矢山委員 それで、国立身体障害者更生指導所入所規程というのがありますね。これによると、第二条に「入所資格」というのがありまして「身体障害者福祉法第十五条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた肢体不自由者で十八才以上のもの」、これが国立身体障害者更生指導所の入所資格になっているのですが、この国立リハビリテーションセンターには、こういう制約はつきませんか。
○説明員（金瀬忠夫君） お尋ねの件、確かに現在戸山町に身体障害者の指導所がございますし、それからその隣に聾唖者更生指導所、さらに杉並に失明者の更生センターが一つございます。で、これらの施設を私ども所沢に三施設を総合しまして移転し、そしてそこで総合的なリハビリテーションを行いたいという計画を現在進めておるところでございます。
○翁政府委員 お示しの講習会あるいは訓練、こういったことにつきましては、厚生省といたしましては、身体障害者更生指導所というものが各府県にございますが、従来この施設に対しまして下肢障害の人々の、いまおっしゃいました自動車の訓練ができるための自動車の購入費の助成をしてまいっております。また、障害者の人が自分で運転できるための自動車の改造費、これにつきましても助成をしているわけでございます。
まず、厚生省関係におきましては、医薬分業、医療制度の抜本改正、沖繩の医療の向上、歯科診療の差額徴収、国保の擬制世帯主制度、厚生年金と国民年金の充実、生活保護水準の引き上げ、老人福祉対策、心身障害者対策、精神障害者対策、国立身体障害者更生指導所の運営、難病対策と職業病対策、保育所の整備と運営、医療類似行為者対策、看護婦の処遇改善と確保、保健所の整備、食中毒の防止、ビルの飲料水等の衛生管理、予防ワクチン
ただいま御指摘になりました身体障害者福祉法に基づきます更生指導所、そのうちの一環が国立身体障害者更生指導所でございます。いま御指摘がございましたように、国が設置しなければならないという身障法二十七条の規定によりまして、この国立身体障害者更生指導所設置法というもので国の設置する業務の内容が、ただいま御指摘になりましたように一号、二号に書かれてあるわけでございます。
最初にお伺いをいたしたいのは、これは通称でありますが、正規の名称で言いますならば、国立身体障害者更生指導所でありますね。この国立身体障害者更生指導所というものは一体どういうものかということですね。これはすでに昭和二十四年五月三十一日に法律百五十二号をもって法律になっておるわけです。これと、実は身体障害者福祉法の肢体不自由者更生施設というのがもう一つありますね。
それで、現在、戸山町に国立身体障害者更生指導所がございますが、ここで補装具の研究をいたしております。しかし、まだ非常に不十分でございます。 それで、今後の計画といたしましては、四十八年度予算で一応調査費が入りましたけれども、所沢に七万二千坪の土地を確保いたしておりますので、ここに総合的な国立のリハビリテーションセンターをつくり、そこにりっぱな補装具の研究所をつくりたい。
県から心身障害児者の実態及びその援護施策について説明を聴取した後、県立身体障害者更生指導所、県立点字図書館、社会福祉法人天竜厚生会を視察いたしました。 以下、簡単に調査の概要を御報告申し上げます。 まず、県下の心身障害児者の数は、身体障害者四万一千四百七十九人、身体障害児二千六百七人、これに精神薄弱児者一万五千人を加え、約六万人と推計されております。
その際、視察いたしました施設は道立札幌肢体不自由児総合療育センター、道立身体障害者更生指導所、重度身体障害者更生指導所、身体障害者更生相談所、労働福祉事業団美唄労災病院、道立太陽の園、厚生年金登別整形外科病院等であります。 まず、過疎地域の医療対策について御報告申し上げます。
さらに、いままでございました宮城原の更生センターの約五十人収容増ということを考えまして一千八百万円組んであるわけでございますが、いままでございます首里の政府立沖繩身障者、更生指導所等、ただいま申し上げましたようなものを総合的に考えてまいりたいと思いまするし、さらに沖繩のろう学校の中に聴覚障害児福祉センターというものが先般南援のルートを通じて完成をいたしました。
それから、その他いわゆる調整額の関係では、精薄児の施設、脊髄療養所、身体障害者更生指導所等々の社会福祉施設などに勤務する医師、看護婦、保母、またその他の職員について調整額の適用範囲を拡大し、あるいは支給額を改善いたしますとともに、社会保険審査医に対しても調整額を支給することとしております。 それから、次に特殊勤務手当でございますが、これもいろいろな部面にわたって改定を加えました。
○西田委員 そうしますと、現在大阪府立あるいは兵庫のセンター、あるいは神奈川に身体障害者更生指導所、和歌山の琴の浦リハビリテーションセンター、いろいろあるわけですね。さらにまた、身体障害者というのは全国に広がっておられるわけであります。
それで国立施設なんかは技術系統の人を諸外国に派遣しておりまして、四十四年度に若松町の東京第一病院の裏側に国立の身体障害者更生指導所がございますが、ここに約七千万で義肢の中央の研究所をつくろうじゃないかということで予算をいただきまして、これはこれから発足しようということでございます。
このほか、身体障害者の福祉対策としては、新たに重度障害者に対する特殊浴槽等を支給するほか、国立身体障害者更生指導所に補装具研究所を付置するなど、所要の経費を計上いたしております。 また、新たに中高年寡婦に対し、福祉資金の貸し付けを行なうこととするほか、母子福祉費、児童扶養手当等の経費もそれぞれ増額することとしております。
身体障害者福祉対策費につきましては、前年度に対し六億二千七百万円の増額でございまして、相談員の増員とか、家庭奉仕員の増員など、従来施策の拡充をはかるほか、重度身体障害者の特殊な便器とかふろおけなど、日常生活に必要な設備の助成など、在宅者の援護措置の拡大をはかることといたしておりますともに、諸外国に比べて戦後立ちおくれを示しております補装具の研究開発を推進いたしますため国立身体障害者更生指導所に補装具研究所